※この記事は新潟県中小企業団体中央会さまとのタイアップ記事です。
中小の事業者が手を取り合って活動する“組合”をご存知でしょうか？新潟には、魅力的な企業はもちろんですが、いろんなメンバーが集まりながら、新たな事業を生み出している“組合”がたくさんあります。このコーナーでは、魅力的な活動を行う組合をご紹介します。
高齢化と人手不足が進む業界で、効率的に仕事を回せる組織を作る
私たちは、情報通信や設備工事、IT サポート代行、事務局の委託事業等を担う企業組合です。内線工事は、個人で工事の一部を請負う、いわゆる「一人親方」の事業者が多い業界。市場として成長度が低く、新規参入者がほとんどいない一方で、技術者の高齢化が進み、慢性的な人手不足が課題となっていました。これを解決するために、高齢の技術者を組織化した「内線工事版シルバー人材センター」を実現できないかと考え、企業組合を立ち上げました。
経営が立ち行かなくなり、お客様と従業員を引き継ぐ方法を模索
事の始まりは、2016 年に旧(有)大基通信システムの前社長が急逝したこと。残された妻の平原が社長業を引き継ぎましたが、2 ヶ月余りで経営不振に。お客様と従業員を守りたい一心で、にいがた産業創造機構の新潟県事業引き継ぎ支援センターに相談に行き、北陸電々(株)と出合いました。当初 M&Aで話を進めるも、課題が多く断念。そこで、株式会社とは別の仕事の受け皿となれる組織を作れないかと調べていたところ、組合という組織形態を知りました。必要な手順を中央会に相談。わずか 2 ヶ月余りで新潟県知事の認可を受け、設立を果たしました。
※中央会のバックアップ：設立までの説明と相談対応、必要書類の確認作業など
初めは存在すら知りませんでしたが、
私の構想は企業組合でこそ成し得るものだと感じました。
業務の幅が広がり、組合の基盤を固められた
設立前、大基通信システムは情報通信や設備工事のみの業務内容でした。しかし、組合設立時に北陸電々(株)から助言を受け、 光回線を開通したときに通信機器を調整する IT サポートや、団体の事務局機能を請け負う事業も開始。こうした新たな事業は、自社だけでは思いつかず、他社と組んだからこそ実現した内容でした。また、社会保険への加入も可能で、前会社と同じ待遇で従業員の雇用を継続。サービスも変わらずに継続できたことで、お客様と従業員を守る体制を整えることができました。
異例の早さで企業組合の設立を果たせ、大変助かりました。
「一人親方」の方の受け皿として、組合を機能させたい
企業組合は法人名義で活動できるので、電話機の仕入れや問い合わせ窓口の一本化など、対応できる仕事の幅が広がります。また、社会保険や労災などの加入はもちろん、組合員同士でフォローし合うことで仕事量の調整も可能です。これは、高齢になったときに「これまでのように仕事をこなせるか」と不安を持つ技術者に需要があるのではないかと考えています。こうしたメリットがある企業組合ですが、まだ存在を知らない人も多いのが現状です。まずは地道に一人ひとりと会って話をすることで、理解を深めてもらえるよう動いていきます。
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これまでの歩み
前社長が急逝し、経営が立ち行かなくなる
→新潟県事業引き継ぎ支援センターへ依頼
→北陸電々の河内社長(当時)が M&A を検討
→課題が山積みになり、頓挫
→インターネットで検索し、企業組合を知る
→中央会と相談し、県知事認可の企業組合を設立
→北陸電々（株）と連携し、従業員を守りながら、事業を展開中
組合概要
新潟情報通信企業組合
住所/新潟市西区槙尾 2-14
代表理事/成田研一
組合員数/ 7 名
組合事業
①情報通信・設備施工・保守運用
②新潟県内 IT サポート代行
③各種団体業務委託(事務局等)
TEL / 025-378-0821
URL / http://www.itcoop.niigata.jp
※本記事の内容は取材・投稿時点のものであり、情報の正確性を保証するものではございません。最新情報につきましては直接取材先へご確認ください。
